広島市 NPO法人の税務と会計を支援する税理士のサイト
NPO法人の会計・税務TAX accounting
ＮＰＯ法人の会計
非営利法人の会計は一般の企業会計と違って、実際少々やっかいなところがあります。
NPO法人の許可を行う行政庁（都道府県）に収支活動を報告する義務があるため「収支計算」を行っておく必要と、法人の所得に課税を行う課税庁（税務署、都道府県、市町村）には、課税所得を明らかにするため、「期間損益計算」を同時に行っておく必要があります。
ＮＰＯ法人用の会計ソフトは市販されていますから、設定さえうまくできれば、ＮＰＯ法人さん自身が、決算までの日常の記帳を行うことが可能かもしれません。
しかし、問題はＮＰＯ法上の非営利事業であっても、法人税法上の収益事業に該当する場合が多く、ＮＰＯ法上の非営利事業の中からも、法人税法上の収益事業と非収益事業は区分経理する必要があります（※）。法人税法上の収益事業と非収益事業を区分するためには、すべての資産、負債も収益事業と非収益事業に区分するテクニックも必要です。特に複数の事業目的を定款に掲げているＮＰＯ法人は、その定款に従った事業毎の区分と、それぞれの事業を、法人税法上の収益事業と非収益事業に区分するという、区分だらけの作業が必要になってきます。
※ 法人税法施行令 （収益事業を行う法人の経理の区分）第六条 「公益法人等及び人格のない社団等（ＮＰＯ法人も含まれます。）は、収益事業から生ずる所得に関する経理と収益事業以外の事業から生ずる所得に関する経理とを区分して行わなければならない。」
税理士の資格を有する人のすべてが、ＮＰＯ法人の専門家ではありませんが、NPO法人の会計税務に精通した税理士も存在します。NPO法人の会計税務に精通した税理士が所属する組織の一つに、ＮＰＯ法人会計税務研究協会があり、協会の認定する「ＮＰＯアカウンタント」がＮＰＯ法人の会計税務をサポートいたします。
NPO法上の非営利事業と法人税法上の非収益事業
ＮＰＯ法人を継続させるためには、継続した収入が必要です。解散に追い込まれるＮＰＯ法人が多いのは残念なことです。社会から支援を得て、寄付金や助成金を受けることも必要ですが、なにより、採算事業を有することが必要です。法人税法上の非収益事業に該当することに固執する必要はありません。収益事業を行うのであれば、なぜＮＰＯ法人でなければ、その事業ができないのかということにもなります。言い換えると、ＮＰＯ法上の非営利事業に該当すれば、法人税法上の収益事業をやってよいのです。ＮＰＯ法上の非営利というのは、経営主体が利益を受けないということと考えていただいてよいと思います。すなわち、介護福祉タクシー事業の場合は、ガソリン代や車両の償却費相当額や維持費や人件費などの原価に法人を維持するための管理費をまかなうための薄い利益を考慮した程度のものであって、社会貢献や慈善になっていれば、ＮＰＯ法上の非営利であるといえますし、と同時にそれは法人税法上の収益事業（運送業）に該当するということです。※ 法人税法上の収益事業
収益事業をはじめたら
ＮＰＯ法人が収益事業を開始したら、２月以内に、「収益事業開始の届出」を所轄税務署に提出しなければなりません。
また、同時に「青色申告の承認申請書」を提出しておきましょう。青色申告の特典（欠損金の繰越控除等）を受けるためです。
注意しなければならないのは、「青色申告の承認申請書」は、原則として「青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日まで」となっており、ただし、「公益法人等又は人格のない社団等の新たに収益事業を開始した日の属する事業年度の場合は、開始した日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで」とされていますので、これらの届出を事業年度の終了の日までに行っておくべきケースが存在しますので、遅れないようにしましょう。
収益事業を行う場合は、事業年度終了２ケ月以内に法人税、消費税、地方税の申告及び納付が必要です（原則）。
例外として、社員総会が事業年度終了３ケ月に開催される旨の定めが定款になされている等、やむを得ない場合に該当するときは、申請により、申告期限の延長の特例（会計監査人の監査を受けなければならない等の理由により決算が確定しないため又は連結子法人が多数に上ること等により、今後、申告期限までに確定申告書又は連結確定申告書を提出できない常況にある法人が申告期限の延長の特例の申請をしようとする場合等の手続です。）が認められる場合もあります。ただし、消費税については、このような特例の規定はありません。また、納期限も延長される訳ではなく、本来の納期限を過ぎた分だけ、利子税の支払義務が生じますますので、注意が必要です。実務では、原則日に申告・納付を行い、後に更正の請求又は修正申告を行うか、納期限内に予想される確定税額＋アルファを予め納付しておいて、申告期限の延長の特例を適用し、還付を受けるという対応を取ることになるでしょう。
収益事業の判定
法人税法上の収益事業、非収益事業の判定は、定款に定める事業ごとの判定では足りません。その事業の中で実際に行う実際の仕事（事業）ごとに判定する必要があります。
これらの手続きも理事の責任となりますから、こういった手続きがわからない（苦手な）場合や、本業に専念したい場合は、個別事案としてその都度専門家に相談できるように、顧問契約を結ぶことをお勧めします。
法人税法上の収益事業
法人税法上の収益事業は、以下の34業種が限定列挙されています。
実際には、「法人税法基本通達[第15章]公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税、（第1節）収益
事業の範囲」などにより判断する必要があります
法人税法施行令からの抜粋
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（収益事業の範囲） |
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